上町断層帯に関する瑕疵担保損害賠償請求訴訟の事例紹介

Abstract

不動産売買において、売買目的物に断層・撓曲が存在した場合に、当該断層・撓曲の瑕疵担保責任の追及可能性に関する諸問題に関し、当職が担当した訴訟から考察する。断層ないし撓曲が土地に存在した場合に、当該断層ないし撓曲が民法570条の瑕疵担保責任の「瑕疵」に該当するか、該当しうるとして、いかなる要件が必要か、その場合に損害をどう認定するか、といった問題に回答を与えた判例は、現在まで存在していない。その意味で、当職らが担当した上記訴訟は、リーディングケースになりうるものであった。上記訴訟が最終的に和解により解決されたため、裁判所の終局的判断が下ることはなかったが、断層・撓曲の「瑕疵」該当性は、従来、ほとんど意識されてこなかった問題であり、裁判所の判断次第では、不動産取引に深刻な影響を与える可能性があった。上記訴訟の中で争点となった事実関係を題材に、断層・撓曲の瑕疵該当性、損害に関する議論の方向性及び上記訴訟を事前に防ぐ方法論等に関し、上記訴訟を通じて、当職らが検討した結果を報告する。