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タイトル: 配当のシグナリング仮説に関する実証研究 : 藤月会論集第24号
その他のタイトル: An Empirical Study on Dividend Signaling Hypothesis in Japanese Firms
著者: 京都大学経済学部藤井ゼミナール論文編集委員会  KAKEN_name
著者名の別形: H. Fujii Seminar, Faculty of economics Kyoto University, Japan
発行日: Mar-2015
出版者: 京都大学経済学部藤井ゼミナール論文編集委員会
引用: 京都大学経済学部藤井ゼミナール論文編集委員会. 配当のシグナリング仮説に関する実証研究 : 藤月会論集第24号. 2015, 71p.
誌名: 藤月会論集
巻: 24
抄録: This paper investigates dividend signaling hypothesis in Japanese firms in manufacturing, trading, and service industries (in 2010-2014). By multiple-regression analysis, we researched the relation between dividend, enterprise value, and net profit in the future. This leads to the following conclusion that: (1)In manufacturing and trading industries, the dividend and dividend increase signal net profit increase in the future. (2)In service industry, signaling theory isn't supported. (3)In all industries that we researched, dividend decrease doesn't work as a signal of net profit in the future. (4)Dividend is more strongly relevant to net profit in the next period than to net profit after 2 or 3 periods.
本研究は、配当のシグナリング仮説について業種別に検証するものである。石川・太田 [2011] を主な先行研究とし、東証の大分類で製造業・商業・サービス業に属する、2010 - 2014年の3月期決算上場企業を対象とした。重回帰分析を用いて、配当と企業価値・将来利益の関係性を調べた。この分析により、(1)製造業、商業において、配当額と増配がシグナルとして機能していること (2)サービス業においては配当のシグナリング仮説が否定されること (3)どの業種においても減配はシグナルとして機能していないこと (4)配当と2期・3期先利益の関連性は弱いこと が明らかになった。
目次: 刊行のことば
Abstract (要約)
2014年度共同論文集
序章 [2]
第1章 導入 [3]
第2章 リサーチ・デザイン [4]
第3章 プラットフォームの分析 [7]
第4章 修正モデルによる分析 第1節 製造業の分析 [18]
第4章 修正モデルによる分析 第2節 商業の分析 [25]
第4章 修正モデルによる分析 第3節 サービス業の分析 [37]
Research Answer [45]
参考文献 [46]
付録 [47]
終章 [56]
2014年度ゼミナール活動の記録 [57]
TA のお言葉 [58]
1年を振り返って [63]
編集後記 [71]
URI: http://hdl.handle.net/2433/195993
出現コレクション:藤月会論集

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