京都の事業所へのアンケート結果から見た新型コロナウイルス感染症下の経営状況と支援策の課題

Abstract

京都大学経済研究所において、2022年2~3月に、京都市内の事業者に対し、新型コロナウイルス感染症下の経営状況や支援策の利用状況のアンケートを実施したところ、コロナ禍で、売上、利益が落ち込み、借入金が増える状況が明らかとなった。こうした中で、事業者は持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援をはじめとするコロナ支援策を複数利用していた。こうした支援策の課題について事後的な分析をすると、持続化給付金については、結果的には受給要件との関係で事業者が事業運営を控えたり、事業を休止するための金銭的バッファーとなるなどにより、支援を受けた事業者の事業運営を減じる結果となったと考えられた。また、雇用調整助成金についても、受給事業者のほうが雇用を削減していない、とは言えない状況が明らかとなった。新型コロナウイルス感染拡大のような非常事態においては、迅速な事業者支援が求められるが、非常事態から平時に戻ろうとする今、今後の教訓につながる効果検証がさらに求められる。