中国の小売店舗密度

Abstract

1978年の改革・開放政策への転換以降、中国経済は急速に成長しており、小売部門にも著しい変化が生じている。本稿では、1997年の都市別のクロスセクションデータを用いて中国における小売店舗密度の規定因を実証的に検討する。主要な結論は、① 人口密度が低く(高く) ②1人あたりの商用車が多い(少ない)ゆえに流通部門の物流効率が高い(低い)都市では、流通部門が多くの流通課業を分担する結果、店舗密度が高く(低く)なつているということである。また、1人あたりの住戸面積が広い(狭い)など、家計部門の物流効率が高い(低い)都市では、家計部門が多くの流通課業を遂行するため店舗密度は低くなる傾向がある。さらに、国有小売店舗のウェイトが高い都市では、民営業者の参入が制約されている可能性があり、店舗密度は低くなつている。実際、民営小売業者の存続は政府の政策に左右されている。このことが小売市場における取引規範や小売業者の「評判」の確立を妨げ、消費者と小売業者が実際の取引価格を交渉によって決めるという「協議価格」の慣行や偽ブランド商品の横行など、市場メカニズムの円滑な機能を歪めている。これらの問題に対処するためには、小売業者にたいして長期にわたる営業権を保証し、評判の確立を促す必要がある。