GOVERNING OF OUTPUT UTILIZATION IN BULGARIAN FARMS

Abstract

本稿の目的は、ブルガリアにおける農産物の主要な用途別仕向け状況とその規定要因を明らかにすることである。新制度経済学および取引費用経済学の分析枠組みで、異なる形態や規模の農場において、各々の用途別取引状況の相対的な効率性を検討する。ブルガリア農業においては、資産査定の複雑さや取引頻度の低さに加えて、制度面、経済面あるいは農民の行動面での不確実性の為に、その市場形成が妨げられてきた。農業資材供給や農産物取引を促進するのに市場は失敗してきた。しかし、農民や農業組識はこの取引上の困難を克服するために種々の私的な用途別仕向け・取引を模索し展開してきた。農場内生産・加工、個人的接触、長期出荷契約および連結取引方式などの多様な形態が生じており、今日における農産物仕向け・取引の構造を特徴づけている。「多様な形態や規模の農産物仕向け・取引を類型化し、その相対的なシェアを検討する。生産物の種別と仕向け・取引組織の選択との関係を明確にし、仕向け・取引形態の選択に対するミクロ経済的要因を議論する。農産物の仕向け・取引に関して、特定の買い手あるいは方式を選ぶ際に、それを規定する重要な要因を検討する。主要な農産物および農場形態に対して、用途別仕向け・取引に関する種々の問題のうちで顕著なものを特定化し、さらに、仕向け・取引を成功させる際に重要な要因について検討する。一般に契約の遂行費用が高いことに伴う市場取引コストが高いこと、信用供給コストが莫大であることが、ブルガリア農業の拡大を制約している主要な要因である。将来的に農業発展のための最も重要な要因は制度的環境の改善と農業経営における自己および家族員の経験であることを指摘する。