インド組織部門小売業の展開と農村経済の変容 : 乳業を事例として

Abstract

1991年代以降の経済自由化政策の推進によって、インド経済のグローバル化が急速に進展している。これに伴って生じたライフスタイルの変化によって、とりわけ都市では高価値食品に対する需要が増大している。ミルク加工部門に、従来の酪農協同組合に加え、民間企業や外資系企業が新規参入し、流通形態の近代化・商業化が進展してきた。情報産業技術に基づいた経営環境の整備、市場インフラの整備、市場アクセスの改善等が見られる。酪農政策もかつての「貧困削減のための酪農業の発展」という理念から、「市場志向的な近代的酪農ビジネス」へと転換した。消費革命を起点とする、これら様々な新しい動きは、農村のありかたをも大きく変えている。最も大きな変化は、インド農業を支えてきた伝統的な穀物・畜産混合制度の崩壊である。組織部門民間企業の乳業への参入によって、契約農家方式が導入されはじめ、情報産業技術を駆使したサプライチェーンの近代化が見られるようになった。これに伴い、伝統的な穀物・畜産混合制度の解体が一層促進されており、一方では土地なし農民の酪農からの退出、他方では限界農以上の農村家計における乳牛・乳水牛所有頭数の増加となってあらわれている可能性がある。また、今後農業と酪農業との分業が進展する可能性がある。