Dose Incentive Really Matter for Forestry-management Incentive Programs? An Evidence from NIPF Landowners' Re-enrollment Decisions to a Joint Thinning Program in Ehime, Japan

Abstract

近年、私有林における森林保全や持続可能な林業を目指した自発的インセンティブプログラムが注目を集めている。欧米では、私有林所有者のプログラムへの参加行動に関する研究が盛んに行われている。プログラム参加者の再契約行動を理解することは、長期的な保全や持続的な管理を達成するために重要である。しかしながら、再契約行動に関する研究は世界的に数少ない。そこで本論文では、再契約行動に関する理論分析と、愛媛県久万高原町における「久万林業活性化プロジェクト」の契約者データを用いた計量分析を行った。その結果、契約期間中に森林の共同管理が実際に実施された契約者の方が、再契約する確率が高くなることが示された。