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タイトル: ワシントン条約体制下の青島における領事館警察について : 1922年膠州湾租借地返還交渉を中心に
その他のタイトル: Concerning the Consular Police in Jiandao under the Washington Treaty System - A Focus on the 1922 Negotiations over Reversion of the Jiaozhou Concession Zone
著者: 長沢, 一恵  KAKEN_name
著者名の別形: Nagasawa, K.
キーワード: 山東問題
第一次世界大戦
ヴェルサイユ=ワシントン体制
治外法権(領事裁判権)
山東懸案細目協定交渉(北京)
発行日: 30-Apr-2015
出版者: 京都大學人文科學研究所
誌名: 人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities
巻: 106
開始ページ: 125
終了ページ: 167
抄録: 日本の第一次世界大戦への参戦により青島守備軍が占領行政を行っていた中国・山東半島の 旧ドイツ膠州湾租借地は,パリ講和会議での山東問題を経て,ワシントン会議開催中の1922年2月に日中間で締結された「山東懸案解決ニ関スル条約」によって中国への返還が決定される。 しかし,条約にもとづいて膠州湾租借地における全ての行政権の中国返還と軍事撤退を行った 後に,返還後に新設された青島総領事館に新たに日本警察(外国警察) が設置されて市内外で 派出所が活動したことは,新たな外国特権の設定を禁止するヴェルサイユ条約やワシントン条約に則して「条約違反」を主張する中国側と,不平等条約である日清通商航海条約に規定される「領事裁判権に付随する権利」との治外法権を根拠として主張する日本側との間で,「主権侵害」「条約違反」をめぐる対立に発展する。本稿では,中国における外国警察の駐留をめぐる国際議論について,ワシントン極東会議での治外法権撤廃問題に関する欧米列国,日本,中国の 認識を検討し,条約に明記された「領事裁判権」及び「協定関税」以外の外国権力の行使は 「主権を制限」するものとして即時撤廃すべきことが合意され,これにより中国で列国が行使していた郵便,通信,軍隊,鉄道守備隊,警察などの外国特権は治外法権としての根拠を失ったこと,そのなかで特に「外国警察」については外国軍隊と同様に「外国軍事力(armed force)」 として撤退することが合意されたことなど,第一次世界大戦後の国際秩序転換期の東アジアで のヴェルサイユ=ワシントン体制において模索された脱植民地化をめぐる問題について考察を行った。さらに,ワシントンでの山東返還の決定を引継いで北京で行われた日中間の「山東懸 案細目協定」の交渉経緯の検討を通して,(1)返還交渉中に日本が青島に新たに領事館警察を設 置したこと,(2)その際には「領事裁判権に付随する権利」という治外法権が領事館警察の根拠 として再設定されたこと,(3)この時に再設定された根拠が1930年代の日本の大陸進出における根拠に影響したこと,を明らかにしたことからは,1920年代以降に東アジアで展開される治 外法権撤廃要求や植民地支配批判を考察する際の視点としていくことを期待できるのではないかと考える。
記述: 特集 : 領事館警察の研究
DOI: 10.14989/200249
URI: http://hdl.handle.net/2433/200249
出現コレクション:第106号<特集 : 領事館警察の研究>

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