日本における「忘れられる権利」に関する裁判例および議論の状況

Abstract

EU法とは異なり、日本では「忘れられる権利」は、独自の権利としては捉えられていない。 EU個人データ保護規則に対応する個人情報保護法は、検索サービスには適用されないと考え られている。そこで、それに対応する問題は、名誉権またはプライバシー権の一部としての検索結 果等の削除を求める権利として考えられており、裁判所で争われる事例は相当数存在する。しか し、具体的な削除等の基準としては、下級審裁判例は、比較衡量論をとるものと、明白性基準 をとるものとに分かれており、最高裁の判断を待っている状況にある。他方、自主的な削除基準を 公表する検索サービス事業者もあり、総務省としても自主的な取組を推進している。こうした状況 の中、立法論を主張する論者は少数であり、最高裁の判断が今後の基準になりそうである。