「検索結果削除」で最高裁が初判断 表現の自由を尊重、検索事業者の義務は限定的に

Abstract

検索結果の表示がプライバシーを侵害する場合、検索事業者はその表示を削除する義務があるのか。１月31日、最高裁は、削除義務があるのは限定的な場合に限られ、当該事件ではそうした義務はないとする決定を下した。検索結果の削除を求める仮処分は東京地裁を中心にすでに多数の申し立てがあるが、その判断基準は一定していなかった。本決定は、表現の自由を尊重する形で統一的な判断を示したもので、基本的には肯定的な評価をすることができる。