1920年代日本綿業の展開と三輪常次郎 --第10次操業短縮実施をめぐって-- (小特集 アジア経済史の諸相)

Abstract

本稿の課題は, 1920年代日本綿業を, その構造変化に着目しながら, どのような業界秩序が形成されていったのかについて検討することにある。検討対象としては, 「中京圏」でも代表的な綿糸布商であった服部商店(後の興和株式会社)の専務取締役, 三輪常次郎をとりあげる。1920年代の日本綿業は, 綿糸商人に代わって綿紡績資本がイニシアチブを発揮していくことになる。しかし, 日本綿業は, 大紡績資本の利害だけで決定づけられていたのではなかった。服部商店は, 広範囲に賃織工場と取引関係を結んでおり, 織布兼営部門を強化していたため, 原料糸確保のために操業短縮に反対した。これは, 同じく原料糸確保に強い関心を持つ「中小紡織」と利害が一致し, 紡連に操短反対を表明することになった。これは, 操短実施を求める中小紡績との利害対立を生じさせることになった。こうした事態に紡連は, 中小紡織には操短実施時(1927年6月), 中小紡績には操短拡張時(1927年10月)に適用除外規定を設けることで, その利害を受容し組織的合意を形成していった。これは, カルテル実施によって生ずる負担を大紡績が担うことを意味していた。つまり紡連は, 中小紡績や, 紡織兼営を進めていた中小紡績の利害を汲みこみつつ, 操短を決定していた。また三輪は, 第10次操業短縮において, 20手綿糸の生産過剰問題を解決することが重要な課題であると指摘した。この問題は, 1929年の深夜業廃止と相まって, 紡連の課題として共有された。つまり, 第10次操業短縮日本紡績業は, 製品綿糸の「高番手化」や「合理化」を加速させることになった。したがって紡連は, 大紡績および中小紡績, 中小紡織を包括した業界全体の存続を企図しており, カルテル実施において組織的協調を目指す開放的な組織であった。そうした中で服部商店はじめ中小紡績資本は, 操短免除規定を獲得し, むしろ成長の機会を得ることになったのである。

This paper aims to examine the reason why the Japanese cotton industry could enhance its competitiveness during 1920s depression. The cotton industry was in a difficult predicament by the recession in 1920s. Therefore, the Japan cotton spinners' association carried out the 10th reduction in operation throughout the spinning industry. In order to accomplish the curtailed operation, the spinners' association tried to tighten the union through accepting the opinions and counterarguments of medium and small-sized cotton-spinning companies. Under such circumstances, Hattori Shoten played a key role in negotiating with the spinners' association, not only as a medium-sized textile manufacturer but also as a cotton-textile merchant who was a cotton weavers' merchant. In addition, Miwa proposed that the Japan cotton spinners' association had to solve the problem of the overproduction of 20s cotton yarn products. Therefore, the Japanese cotton yarn industry aimed to enhance of competitiveness, with the rationalizing and the production of 40s cotton yarn.