<査読付き論文> 利益調整と株式所有構造に関する実証研究 --実体的利益調整ならびに会計的利益調整--

Abstract

本稿では, Roychowdhury［2006］を手がかりとして, 負の経済的帰結をもたらす恐れがある利益調整に対して, 株式所有構造がどのような影響を与えているかを検討した。その結果, 金融機関持株比率ならびに一般事業法人持株比率が高いと売上高調整, 裁量的支出の削減といった実体的利益調整が抑制される傾向があるが, 外国人株主は実体的利益調整に影響を与えると言えないことがわかった。また, 株式所有構造が会計的利益調整に影響を与える証拠は発見できなかった。本稿の貢献は, 会計的利益調整ならびに実体的利益調整に株式所有構造がもたらす影響の同一期間における比較を行い, 金融機関ならびに一般事業法人による株式所有は, 経営者の実体的利益調整に影響を与えることを発見したことである。本稿の限界としては, 利益調整を測定するモデルに測定誤差が含まれる恐れがあげられる。