<技術報告>ドローンの安全な運用について (Inspire1を例として)

Abstract

ここ数年、無人航空機(以下、ドローン)の利用拡大は目覚しく、利用範囲や利用方法などの進展が見られる。ドローンが注目されだした当初は農薬散布や空撮が主目的だったが、最近では離島への物資輸送や橋梁やダムの点検、メガソーラーの巡視・点検、マラソンなどのイベント時の監視、火山噴出物の採取などの利用拡大が見込まれるだけでなく、実証実験を行う例もある。また、産業利用に関しては日本国内の2015年の業務用ドローン市場は約30億円だが、2020年には約200億円、2030年には約1000億円になるとみられている。(日経BPクリーンテック研究所調べ) しかし、その一方でドローンの墜落事故や操縦不能になり行方不明になる事例が数多く起こっており、無人のため墜落時に機体損傷により人命が失われることはないが墜落先の人や物に当たり重大事故に繋がる恐れがあるため、利用拡大と共に安全性の確保が問題となっている。実際に国土交通省へ事故報告があったものの中には研究機関の研究員が操縦するマルチコプターが墜落し、当該研究機関の施設屋上で発見された例もある。この事例では人口集中地区で国土交通大臣の許可なく飛行しており、その後、研究機関職員への航空法令の周知が行われている。