再構築時代の企業戦略 : 藤月会論集第5号

Abstract

『藤月会論集』は、京都大学経済学部藤井ゼミナールの研究誌として1992年(平成4年)に創刊されました。その後、毎年1回の刊行を続け、今年、第5号を刊行することになりました。この5年間は、まさに激動の5年間でした。とくに戦後50年目に当たる昨年は、国内外で大きな事件や出来事がありました。阪神大震災、オウム・サリン事件、金融スキャンダルと金融機関の整理・統合、沖縄米兵暴行事件と米軍基地問題などが、すぐに思い出されます。歴史は決して10進法で進むわけではありませんが、これらの一連の事件や出来事が戦後50年自に発生したことは、戦後の日本システムを考えるうえでたいへん示唆的です。状況の激動のなかで、戦後の日本を支えてきた諸制度が限界を露呈しています。しかし、こうした激動の時代に立ち会うことを、私たちはむしろ肯定的に受けとめるべきでしょう。社会科学的な認識を深めるための活きた教材が、いたる所にあるのですから。ある場合には、新しい制度作りに、私たち自身が能動的にかかわることになるかもしれません。以上のような問題意識を背景としながら、1995年度(平成7年度)は「グローバリゼーション」と「規制緩和」をキーワードにした共同研究に取り組みました。この第5号に収録された研究論文はその研究成果です。このうち、3・4回生の共同研究は、立命館大学経営学部種子田ゼミナールとのジョイントで昨年12月2日に開催された企業分析交流シンポジウム(於・京都教育文化センター)で報告されたものです。この第5号に収録された研究論文は、藤井ゼミナールの学生諸君が心血を注いで作成したものです。膨大なデータの収集・整理・加工、グループ討論、文章の度重なる練り直しなど、「苦行」の連続でした。しかし、それでもなお不十分な点が多々あろうかと思います。読者の方々の疑問や批判をお待ちしております。なお、トヨタ自動車の分析にさいして、本学部助教授の塩地洋先生から貴重な資料の提供を賜りました。記してお礼を申しあげます。