倒産企業の経営分析 : 藤月会論集第8号

Abstract

昨年度のこの欄で、私は、「今後さらに大きな事態の展開があるかもしれない」という趣旨の一文を書きました。それは、一昨年の11月以降に続発した大手・準大手の金融機関の経営破綻をふまえた「今後」の予想でした。この予想は残念ながら、的中してしまいました。消費の冷え込みや失業率の増大といった景気後退を喧伝するニュースが次々と伝えられるなか、昨年10月23日に日本長期信用銀行の「一時国有化」が、そしてその後を追うように、12月13日には日本債券信用銀行の「一時国有化」が、それぞれ決定されたのです。正式には「特別公的管理」というそうですが、経営破綻の事後処理ということに変わりはありません。通俗的な言い方をすれば、これら2行は、要するに「倒産」したわけです。上記2行に日本興業銀行を加えた3行は「長信銀」(長期信用銀行の略)と称され、かつては都銀よりも格上の金融機関として位置づけられていました。それが何と「倒産」です。「何でもありですなあ」という宮沢蔵相の言葉が、不気味なコノテーションをともなって思い出されます。いまや「倒産」は、まったく日常的な現象になったと言っても過言ではないでしょう。それならばということで、今年度は「倒産」を徹底的に分析してみようということになりました。あまリ楽しいテーマではありませんが、現実から目をそむけていたのでは「進歩」はありません。こんな時代だからこそ、「失敗」から学ぶ、したたかさと冷静さが必要なのです。