環境会計と経済システム : 藤月会論集第9号

Abstract

この数年、企業倒産や銀行破綻に代表される暗い話題が、日本社会を席巻しました。事実、私たちのゼミでも、どちらかと言えぱそうした暗い話題を研究テーマに取り上げ、共同研究をしてきました。なぜならば、そうした話題が、これからの日本経済と日本企業のゆくえを見通すうえで重要な意味を持っていたからです。「敗因の分析」から将来の教訓を引き出そうとしたわけです。しかし、この間、日本企業は未曾有の危機的状況を、たんに手をこまねいて見過ごしてきたわけではありません。企業は、現在陥っている状況を打破するために懸命の努力をしてきたと言った方が良いかもしれません。そうした努力の多くはまだ萌芽的なものですが、そのいくつかは近い将来、大きな新しい流れを作り出す可能性を十分に秘めています。この数年間暗い話題ばかりに目を向けてきたので、今年はとにかく明るい話題を取り上げよう、数年前までとは逆に今は明るい話題にこそ、21世紀の日本経済と日本企業の進むべき方向を示唆する材料があるはずだ。とのような議論が、今年の共同研究の出発点となりました。そして研究テーマに設定したのが、「大手自動車・家電メーカーの環境会計～日米の事例から～」と「銀行の再編と新しい金融システム～都銀を中心に～」の2つでした。環境会計は、今や時代のキーワードの1つと言っても過言ではありません。私たちも前々から気になっていたテーマです。今年の共同論文では、環境問題に対する取り組みが比較的進んでいる自動車・家電業界に注目し、環境会計の現状と課題についてケース・スタディを行いました。金融システムの再編は、日本経済の再構築にとって避けて通れない重要な課題です。共同研究では、主要都銀に的を絞って、金融システム再編の動向を分析しました。その折も折り、興銀、第一勧銀、富士銀の事業統合が発表されました(1999年8月20日夕刊各紙)。私たちのこれまでの常識を覆す規模の大再編です。これくらいのことをしなければ、日本の金融システムの将来はないということでしょうか。