日本経済の失われた10年と企業再生 : 藤月会論集第10号

Abstract

この数年の「刊行のことば」を見ますと、判で押したように日本経済の停滞が語られています。今年こそ日本経済再生の年になればという淡い期待を込めて私自身は「刊行のことば」を書いてきたのですが、結局のところ、この期待は毎年、裏切られ続けてきました。そして、ついに最近では、「失われた10年」という言葉が使われるようになりました。世界は21世紀を迎えましたが、日本経済はバブル崩壊後の約10年間、再生の糸口を見出せず混迷を続けてきました。経済構造の改革問題にしても、不良債権の処理問題にしても、見るべき成果はなく、いたずらに時間だけを空費してきたことになります。こうした現状に対する焦燥感と危機感が、「失われた10年」という言葉に込められているようです。IMFやG8では日本経済は「世界経済の懸念材料」とされ、アメリカの格付け機関はそろって日本国債の格下げに踏み切りました。こうした厳しい経済環境のもとで、日本企業の現場では一体何が起こつているのか。こうした素朴な問題意識から今年度の共同研究は始まりました。現実は実に様々ですが、あえて現状を類型化しますと、(1)先見性ある経営者のリーダーシップのもとでの自力再生、(2)外資による日本企業の再生、(3)非効率企業の淘汰という3つのケースに分けることができるように思われます。(1)のケースはまだ少数であり、また昨年の共同研究でその一部を取り上げましたので、今年度は、(2)と(3)のケースを取り上げることにしました。具体的には、「ゴーン革命」のもとで急速に(少なくとも表面上の)業績を回復しつつある日産を(2)の事例に、本年度最大の倒産で世間の注目を浴びたそごうを(3)の事例に、それぞれ取り上げました。