創造的企業の創造 : 藤月会論集第11号

Abstract

はじめに現在の日本の製造業は厳しい環境に置かれている。これまで、日本の製造業は、バブル経済時において行なわれた過剰投資、もしくは、過剰生産の減産調整を行なってきた。これは、過剰投資、過剰生産の調整を行なうことで十分に収益を回復させることが可能であるとの考えに基づいたものである。しかしこの調整過程が終局面を迎えた現在この見込みは誤ったものであるとの見方が強まってきた。つまり、調整を行なうだけでは、現在の不況を乗り越えられないということである。そのため、新しいビジネスモデルの構築が必要とされるようになってきた。この新しいビジネスモデルに必要とされるものは、高い付加価値を生み出す創造性である。企業独自の特徴がなければ、現在の成熟した製品市場では、競争優位を確立することは出来ないからである。これは非常に困難である。なぜならば、大企業は、規模の経済を活かして、大量生産を行なうことに最大の利点を持っていると考えられるからである。この規模の経済を活かすためには、製品の標準化がその根本に必要となる。しかし、ベンチャー企業に代表されるように、企業の創造性は、その端緒において標準化されないものを必要とする。このように、現在の大企業に求められている創造性は、矛盾をはらんだ物であるといえる。しかし、この困難な課題を克服して行かなければ現在の大企業の生き残りは難しいものとなる。そこで今回の論文では、創造的な企業の創生という問題意識を持ってこの課題について調査した。このとき、この創造的な企業の創生という課題において中心となるのは、企業文化という個々の企業に特有なものであると考えた。ここで、企業文化とは、各々の企業が、その誕生から現在に至るまでの間にその企業が経験した困難な経験の蓄積や創業者の意思などにより生まれるものである。そのため、これは個々の企業に特有なものである。その一方で、抽象的であり、これまでの考え方では非常に捉えづらい物である。しかし、今回私たちはこの論文において、大きく二つの考え方によりこの企業文化という曖昧なものを捉えようと試みた。その考え方とは、一つは、企業分化を情報として捉えてその情報の偏在とその情報を保有する従業員の行動を支えるコミットメントを軸として捉えるというものと、もう一つは、「場」という人と人の関係とそこから起こる変化を捉えようとする概念である。これらの概念を用いて以下企業の分析を行なっていく。前者を用いて家電業界を、後者を用いて自動車業界を分析して行く。