オープン価格制の経済分析

Abstract

近年、家電製品などの販売において、建値制からオ－プン価格制への移行が見られる。このことの背景には、大型量販店の台頭と不況下での需要不確実性の拡大がある。効率的な販売促進を行うことができる大規模な小売業者が多数存在する状況では、メ－カ－が固定的な建値を指定するよりも、彼らに価格設定を委ねた方がチャネル全体の（期待）利潤が増加する。というのは、彼らは需要が多いときに高い価格を設定し、（状態に応じた） 積極的な販売促進活動を行うからである。このようなフレキシブルな販売促進は、需要が不確実なほど有効である。こうした活動の結果小売業者に生じた利潤をフランチャイズ料として徴収すれば、メ－カ－は多くの利潤を得ることができる。