会計の制度形成と進化の可能性

Abstract

Ⅰ はじめに 本稿の目的は，会計制度の形成プロセスと進化の可能性を，制度派理論とりわけ比較制度分析(Comparative Institutional Analysis)の概念と考え方にもとづいて明らかにすることにある。検討にあたっては，会計基準のみならず，企業行動を規制する広義のルールも視野に入れる。また，検討の主たる素材としてアメリカのケースを取り上げるが，必要に応じてIASBや日本のケースにも言及する。 本稿での検討は主として，次の2つの疑問に由来している。第1は，実証研究によって提示されてきた「経験的証拠」(empirical evidence)と整合しないルール設定が近年，非常にしばしば観察されてきたのはなぜかという疑問である（疑問1）。第2は，経験的証拠として提示されてきた事実によらないとすれば，一体何に依拠して，ルール設定は進められてきたのかという疑問である（疑問2）。次節以下での検討は，以上の2つの疑問に，筆者なりの回答を与えようとするものである。 なお以下では，実務という用語を，ミクロレベル（個別企業レベル）の実務に加えて，マクロレベル（基準設定レベル）のそれをも含む広い意味で用いることにする。広義の実務と対比することによって会計研究の社会的な存在理由を考察することが必要となる場合があるからである。