漸増型巨大災害リスクに対応する地域防災体制の構築

Abstract

南海トラフ巨大地震に代表される時間経過とともに発生リスクが増加する漸増型災害リスクに対して、災害軽減レベルを各時期で設定し、時期に応じた対策を行うことが理想的であるが、自治体、企業、住民といった地域防災のステークホルダーにおいてその計画・対策論は確立されていない。本研究では南海トラフ巨大地震の影響を受ける近畿圏において、自治体、企業、住民を対象に調査やワークショップを実施した。その結果、自治体、企業、住民いずれも長期間での対策実施には至っておらず、短中期的な対策促進と時系列評価を加味したリスクマネジメントの必要性が明らかになった。