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dc.contributor.author井川, 佳実ja
dc.contributor.alternativeIGAWA, Yoshimien
dc.date.accessioned2023-12-28T02:00:34Z-
dc.date.available2023-12-28T02:00:34Z-
dc.date.issued2023-02-28-
dc.identifier.urihttp://hdl.handle.net/2433/286486-
dc.description.abstract中小企業は研究開発に関する十分な知識資源を有していないことが多いので,競争力向上のためには,外部との連携を通じた知識活用を実現する組織能力を高めることが考えられる。しかし,日本では中小企業が外部知識を獲得する方策の一つである産官学連携活動を通じた知識の活用は停滞している。この状況について,外部知識移転の促進要因について分析し議論することを目的とする。本稿では吸収能力理論において社会統合メカニズムの視点から,マネージャーの管理する社会ネットワーク構築による境界活動に注目した。岐阜県主催の産官学連携研究会に参画した大企業を親会社に持つ中堅企業の一担当者による知識移転の例を,単一事例を用い詳細に経緯を追跡し分析した。結論として,組織に経験のない新知識でもグループ内での境界を変動させる社会ネットワークを用いて移転が促されており,研究の分業が実施されていることが示唆された。ja
dc.language.isojpn-
dc.publisher京都大学経済学会ja
dc.publisher.alternativeKYOTO DAIGAKU KEIZAIGAKU-KAI (KYOTO UNIVERSITY ECONOMIC SOCIETY)en
dc.rights© 2023 京都大学経済学会ja
dc.subject.ndc330-
dc.title<査読付き論文>中小企業の知識移転を促進する境界活動のマネジメントja
dc.title.alternative<Refereed Article>Boundary Work Management Promoting Knowledge Transfer at SMEsen
dc.typedepartmental bulletin paper-
dc.type.niitypeDepartmental Bulletin Paper-
dc.identifier.ncidAN00071549-
dc.identifier.jtitle經濟論叢ja
dc.identifier.volume197-
dc.identifier.issue1-
dc.identifier.spage35-
dc.identifier.epage50-
dc.relation.doi10.57475/keizaironso.197.1.3-
dc.textversionpublisher-
dc.sortkey03-
dc.address京都大学大学院経済学研究科ja
dcterms.accessRightsopen access-
dc.identifier.pissn0013-0273-
dc.identifier.eissn2758-3988-
dc.identifier.jtitle-alternativeKeizai-ronsō : The Economic Reviewen
出現コレクション:第197巻 第1号

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