政府会計の現状と研究の到達点 : 会計学の視点からの要約と展望

Abstract

1998(平成10)年、地方自治法にもとつく自治体外部監査制度が新たに導入された。改めて指摘するまでもなく、その背景には自治体財政の深刻な危機的状況が横たわっているのであって、当該監査制度の導入は、長年にわたる財政改革論議の1つの到達点を示すものと評しうるであろう。 自治体外部監査制度の導入に関連して見逃せないもう1つの重要な側面は、当該制度の法案可決(1997年)および導入(1998年)を契機にして、地方自治体の会計(以下「政府会計」という)(1)に関する議論、研究、試行的実務が幅広く観察されるようになったことである。とくに、当該監査制度の導入に呼応していくつかの自治体がバランスシートの試行的作成に着手し、その結果を一般に公表して以来、現金収支(フロー)の管理を前提としていたこれまでの会計制度を、経済的資源(ストック)の情報管理を中心に改める傾向が顕著となった。また、自治体の業績評価やそれに必要な情報開示のあり方をめぐる議論 や研究も喧しくなっている。 本稿の目的は、以上のような状況認識のもとに、政府会計研究をすすめるための予備的究作業として、2000(平成12)年時点における政府会計の現状と先行研究の到達点を、内外の主要な関連文献および先行研究によりつつ、整理・検討することにある。本稿が、政府会計のあり方をめぐる今後の議論の活性化に多少なりとも貢献することができれば幸いである。