対中企業進出の現況と問題点 表紙・目次

Abstract

本報告書は、対中企業進出の現況と問題点をまとめたものである。本編集者は3年前の2001年に「京都・滋賀の対中進出企業」という報告書を発行したが、その頃と大きく変わった進出環境や問題点を今回は中心にまとめることとなった。前回のように独自のアンケート調査をしたわけではないが、前回同様、京都の中小企業家がつくっている「日中友好経済懇話会」の協力により、対中企業進出の多くの経験談を収録することができた。また、経済研究所の上原教授、本研究科の山本教授、桜田講師などの協力も得た。この場をかりて、協力に感謝申し上げたい。 ところで、上述のように日本企業の対中進出の環境は大きく変容を遂げつつある。その中心は言うまでもなく、中国が単なる生産基地として看倣されるのではなく、巨大な消費地としての意味を持ちつつあるということである。そのことを編集者は本報告書の編集を目的とした多くの調査や講演を通じて知ることができた。 たとえば、オムロンの中国本社設立は中国国内での生産と同額の販売を目標とすることから決定されている。あるいは、納入先企業の中国進出に伴って進出した蘇州福田金属も、やはりその意味で中国国内への供給ということとなっている。これら日本企業は当然、中国企業よりも高品質の製品を提供している。中国が豊かになってそうした高級品を求めるようになったこと、あるいは、日系企業の進出自体がそうした需要を創出しているという意味で、過去の蓄積の上に立った中国の新しい段階を示唆していると言えよう。 さらに、今回の報告書で注目いただきたいものに、富永製作所の経験である。富永製作所の中国事業は「投資」ではなく、製品供給と技術協力を中心としたものであるが、その最大の特徴は自動車関連事業であるというところにある。中国の国内市場は目覚しい勢いで急成長中であるが、その中でも自動車関連分野は特別である。この「関連分野」には、高速道路、自動車保険、自動車ロー㌢、郊外型住宅などとともに、ガソリンスタンドなど石油関連事業も含まれるが、その一角を占めているからである。今後予想される成長率という点に関する限り、前途有望である。もちろん、それ以外の点で失敗をしないことが前提ではあるが・・・。 以上のように、本報告書にあるいくつかの事例も詳しく検討することによって多くの教訓を引き出しうるものとなっている。読者の検討をお願いしたい。