対中進出日系企業の法律相談からみえるもの

Abstract

2004年5月現在、中国は世界貿易機構（WTO）への加盟実現から丸2年半、日中国交回復32周年、日中友好条約の締結から26周年という節目のめでたい、記念すべき時期を迎えた。そんな中、2008年北京オリンピックの開催から、2010年世界博覧会の上海開催、ディズニーランドやユニバーサルスタジオの上海誘致が実現されるなど、ただでさえ年平均9％前後の経済成長率で猛烈な勢いで加速度を増すばかりの中国経済は、先進国経済への追いつき追い越せの競走レースで力強く成長軌跡を描いているため、平成不況で国内の産業構造空洞化に喘ぐばかりの日本経済とは、顕著な明暗を分けている。 （中略） 本稿では、WTO加盟後に日本企業にどのようなビジネスチャンスをもたらそうとし、進出戦略における戦略パッケージに何が大切か、現時点で何が欠落しているか、という課題を検証していきたい。