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| 書誌情報 | ファイル |
|---|---|
| モバイル・インターネットにおける青少年保護対策の新しい動きについて 曽我部, 真裕 (2017-05-01) 情報法制研究, 1: 78-87 |  |
| <論説・解説>FRAND宣言のされた標準規格必須特許に係る特許権行使 --アップル対サムスン知財高裁第合議事件を素材として-- 愛知, 靖之 (2015-01-01) L & T : Law & Technology, 66: 1-10 | |
| <論説・解説>職務発明規程の「不合理」性判断 -- 「実体面」をどこまで考慮することが可能か-- 愛知, 靖之 (2016-04-01) L & T : Law & Technology, 71: 1-10 | |
| Globalization and Issues for Public Law Harada, Hiroki (2016-03) | |
| 任務は権力監視、独立性が生命線 不偏不党から「客観報道原則」へ 曽我部, 真裕 (2017-09-08) Journalism, 328: 42-47 | |
| 『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に 曽我部, 真裕 (2016-10-11) Journalism, 317: 83-90 | |
| NHK経営委員・会長の政治的中立性問題 - 資質批判を越えて 曽我部, 真裕 (2014-03-08) 世界, 855: 29-32 | |
| 2017年マスコミ関係判例回顧: 最高裁が受信料制度合憲の判断 --検索事業者への検索結果削除請求でも重要判例 曽我部, 真裕 (2018-02) 新聞研究, 799: 64-69 | |
| 【2018年マスコミ関係判例回顧】NHK受信料関連の判決多く-- 新聞・放送相手の名誉毀損事件目立つ 曽我部, 真裕 (2019-02) 新聞研究, 811: 60-65 | |
| タトゥー施術行為に医師法17条を適用して処罰することは、職業選択の自由を侵害するおそれがあり、憲法上の疑義があるとされた事例 曽我部, 真裕 (2019-10-01) 判例時報, 2415: 132-137 | |