高齢者の貯蓄と資産の実態 : 『全国消費実態調査』の個票による分析

Abstract

本稿では、2009年の『全国消費実態調査』の個票を用いて、先行研究を踏まえ、資産の取り崩し額・貯蓄額についてのバイアスを考慮した分析を行うこと等により高齢者の貯蓄と資産の実態を明らかにする。本稿の主な分析結果は、(1)高齢者世帯のうち、世帯主が65歳以上の夫婦世帯及び単身世帯(以下、高齢独立世帯)は、平均的には就業している場合は貯蓄し、非就業の場合は資産を取り崩すこと、(2)非就業の場合の資産取り崩し額は月1.37万円と、『全国消費実態調査』の公表資料で示されている月9.75万円より明らかに小さいこと、(3)国民年金水準世帯と厚生年金水準世帯では、資産の取り崩し額が大きく異なり、また、厚生年金水準世帯の資産保有額は、期待余命に比して過大であること、(4)高齢者とその子供が同居している世帯の同居高齢者は、就業・非就業にかかわらず、概ね貯蓄していること、(5)高齢独立世帯については、所得階層が高いほど、資産階層が高いほど、年齢階層が高いほど、概ね貯蓄をする世帯の割合が高いこと、(6)高齢独立世帯について子供の有無で区分すると、子供がいる場合に貯蓄する世帯の割合が高いこと、である。