ダウンロード数: 1037

このアイテムのファイル:
ファイル 記述 サイズフォーマット 
DP1605.pdf821.17 kBAdobe PDF見る/開く
完全メタデータレコード
DCフィールド言語
dc.contributor.author高橋, 勇介ja
dc.date.accessioned2017-03-07T05:12:33Z-
dc.date.available2017-03-07T05:12:33Z-
dc.date.issued2017-02-
dc.identifier.urihttp://hdl.handle.net/2433/218650-
dc.description2017年8月改訂版に差し替え(2017.9.4)ja
dc.description.abstract本稿では、『ワーキングパーソン調査2012』の個票データを用いて、前職が非正規雇用である労働者の正規雇用への移行にどのような社会政策や属性が寄与しているのか、さらに、正規移行後の仕事の満足度にこれらの変数がどのような影響を与えているのかについて、実証分析を行った。特に、日本における積極的労働市場政策構築の観点から、雇用保険の受給の有無と公共・民間の教育訓練の受講経験を主な説明変数に加えている。主要な結果は以下の通りである。男性においては、職業訓練校での教育訓練の経験や前職が医療・福祉分野の業種であること、全体では、家計主体的な労働者であることが正規雇用への移行を促進していることが判明した。また、男性のみではあるが、民間の教育訓練機関での教育訓練の経験と前職が医療・福祉分野の業種であることが正規雇用移行後の仕事の満足度を高めていることも明らかとなったロこれらの結果は、今後の非正規雇用に対する人的資本投資の在り方を議論する上でも重要な示唆となる。ja
dc.format.mimetypeapplication/pdf-
dc.language.isojpn-
dc.publisherInstitute of Economic Research, Kyoto Universityen
dc.publisher.alternative京都大学経済研究所ja
dc.subject積極的労働市場政策ja
dc.subject雇用保険制度ja
dc.subject教育訓練給付ja
dc.subject.ndc330-
dc.title非正規雇用の現状と正規雇用への転換要因 : 『ワーキングパーソン調査』個票を用いた分析ja
dc.typeresearch report-
dc.type.niitypeResearch Paper-
dc.identifier.jtitleKIER Discussion Paperen
dc.identifier.volume1605-
dc.textversionauthor-
dc.sortkey20171605-
dc.relation.urlhttps://www.kier.kyoto-u.ac.jp/publication/-
dcterms.accessRightsopen access-
出現コレクション:KIER Discussion Paper (邦文版)

アイテムの簡略レコードを表示する

Export to RefWorks


出力フォーマット 


このリポジトリに保管されているアイテムはすべて著作権により保護されています。