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dc.contributor.author明村, 聖加ja
dc.contributor.author小嶋, 大造ja
dc.date.accessioned2017-09-04T06:48:52Z-
dc.date.available2017-09-04T06:48:52Z-
dc.date.issued2017-04-
dc.identifier.urihttp://hdl.handle.net/2433/226997-
dc.description.abstract本稿では, 『平成26年全国消費実態調査』の個票データを用いて, 経済階層(消費支出階層, 金融資産階層, 可処分所得階層)別に, 世帯属性(世帯類型や世帯主年齢)で分類したグループについて, 食料品に対する軽減税率の効果を明らかにする. 分析結果として, 軽減税率の効果は, 年齢が上がるにつれて大きく, また大人2 人世帯のほうが大人2 人+子世帯より大きい一方, 母子・父子世帯は勤労世帯一般と比較して小さいことが示された. 経済階層間の移転効果よりも年齢階層間の移転効果のほうが大きく, 低所得者支援よりも高齢者支援としての性格のほうが色濃い. 軽減税率との関連で, 低所得層への配慮とマッチした食料政策のあり方が問われる.ja
dc.format.mimetypeapplication/pdf-
dc.language.isojpn-
dc.publisherInstitute of Economic Research, Kyoto Universityen
dc.publisher.alternative京都大学経済研究所ja
dc.subject軽減税率ja
dc.subject食料品ja
dc.subject消費ja
dc.subject家計ja
dc.subjectマイクロデータja
dc.subject.ndc330-
dc.title家計の食料品消費に対する軽減税率の効果と限界 --マイクロデータにもとづくエビデンスベースの議論に向けて--ja
dc.typeresearch report-
dc.type.niitypeResearch Paper-
dc.identifier.jtitleKIER Discussion Paperen
dc.identifier.volume1701-
dc.identifier.spage1-
dc.identifier.epage20-
dc.textversionauthor-
dc.sortkey20171701-
dc.address財務省財務総合政策研究所ja
dc.address京都大学経済研究所ja
dc.relation.urlhttps://www.kier.kyoto-u.ac.jp/publication/-
dcterms.accessRightsopen access-
出現コレクション:KIER Discussion Paper (邦文版)

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