格差と再分配をめぐる幾つかの論点 --人的資本蓄積と税・社会保険料負担の観点から--

Abstract

格差と再分配というテーマは，国際的に様々な議論が展開されるとともに，我が国においても重要な政策課題となっている。本稿では，格差と再分配をめぐる学術的な議論の流れを人的資本蓄積の観点から概観し，日本への政策的なインプリケーションを引き出すとともに，日本の格差と再分配の実態について家計の受給・負担両面から検討し，学術的な議論からのインプリケーションを踏まえつつ，今後の格差と再分配をめぐる幾つかの論点を提示する。格差と再分配に関する学術的な議論については，所得再分配と経済成長がトレードオフの関係にあるという伝統的な議論に対し，両者はトレードオフではなく両立し，相互補完的でもあるとする議論の潮流がある。そこでは，格差が経済成長に負の影響を与え得る，あるいは再分配が経済成長に正の影響を与え得ることが示唆され，とりわけ人的資本蓄積を促す再分配政策の重要性が指摘される。日本の格差と再分配については，家計の受給面では，高齢関係給付が多くを占めるのに対して，人的資本関係給付が少ない。また，経済階層が低いほど，家計の教育支出は絶対的にも相対的にも小さくなる。さらに，非正規雇用の教育支出はいっそう小さくなる。家計の負担面では，所得階層でみると，労働所得課税の所得控除や，金融所得課税，また社会保険料の逆進性などによって，再分配効果が減殺される。以上のように，今後の格差と再分配をめぐっては，家計の受給面では，学術的な議論のインプリケーションとして人的資本蓄積を促す再分配のあり方について，また，家計の負担面では，再分配に実効性のある税・社会保険料のあり方について，検討することが重要な論点である。