移行期ドイツ東部諸州における労働市場政策：統一コスト再考

Abstract

1990年の東西統一以降，東部諸州における労働市場の状況は改善の兆しのないままに推 移し，失業問題は長期化の様相を呈していた。この間に実施された社会政策・労働市場政 策にかんする支出は統一にかかった費用の一部とみなされ，連邦政府や旧連邦諸州の負担 と考えられている。一方, 90年代の東部諸州は体制移行と西独への統一が重なり合った状況 下にあり，失業は経済・社会構造が大きく変化していく中で生じた体制転換に伴う社会的 コストである。東部諸州にかんして，統一コストにかんする議論も労働市場にかんする議 論もこれまで盛んに行われてきたが，社会的コストという観点でこの二つの議論が結び付 けられることはほとんどなかった。本報告では，1990年代の労働市場がどのような状況で あり，それに対してどのような労働市場政策が展開されたのかを検討し，そこでの問題点 や課題を明らかにすることを目的とし，労働市場にかんして社会的コストという観点を含 めての統一コスト再考に迫る。