事業所データを用いた高速道路の整備効果の検証 --新東名高速道路開通による事業所の生産・輸出への影響分析--

Abstract

本稿の目的は、高速道路の整備効果及びネットワーク化の効果を事業所レベルのデータを用いて明らかにすることにある。そのため、経済産業省『工業統計調査』の個票データを用いたパネルデータを作成し、2012年に新東名高速道路が開通した静岡県を中心とした3県を対象として分析を行った。具体的には、横浜港、名古屋港までの移動時間や立地する市区町村における高速道路のインターチェンジの有無を考慮した事業所の生産活動と輸出動向の分析により、高速道路整備が新東名高速道路や既存の東名高速道路沿線の企業活動にどのような影響を与えたかを検証した。分析の結果、静岡県においては既存高速道路沿線での生産性の向上が見られ、また、新東名高速道路沿線の事業所では輸出を行う事業所が増加したことが明らかとなった。以上の結果は、高速道路のダブルネットワーク化は、交通コストの低下や市場とのアクセス性の向上を通じて、新設高速道路周辺の企業のみならず既存の高速道路周辺の企業の活動にもプラスの影響を与えることを示している。