家計の金融所得と税負担の実態

Abstract

近年, 金融所得およびその税負担についての関心が高まっている。特に, 金融所得課税(利子・配当所得課税)の強化による所得格差是正についての議論が増えているものの, そもそも金融所得およびその税負担が今日までどのような要因によって, どれだけ変化してきたのか, その実態は明らかにされていない。本稿では, 『全国消費実態調査』(1989-2014年調査)の個票データを用い, 金融所得および金融所得課税負担の実態を明らかにする。『全国消費実態調査』は家計の属性や所得等について豊富な情報を有するものの, 金融所得には記入が不正確である可能性が指摘されていることから, 推計値を用いることで実態を明らかにする。そのうえで, 金融所得とその税負担が家計の所得格差に与える影響について分析する。分析の結果, 金融資産における収益率低下は, 高齢世帯を中心に金融所得や税負担を減少させた一方, 総所得の格差拡大に寄与したことが確認された。他方で, 金融所得課税については, 再分配効果としての寄与はほとんど無かった。収益率の変化が所得格差に影響を及ぼす一方で, 金融所得課税自体の再分配効果については, 収益率が上昇した場合においてもほとんど確認されなかった。すなわち, 仮に収益率が上がっても, 現行の金融所得課税制度では再分配効果としての寄与に限界があることが示唆される。税制改革議論において, 所得税の所得再分配機能の回復が求められている中, 今後の金融所得課税の在り方が一層問われるといえる。