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dc.contributor.author関根, 仁博ja
dc.date.accessioned2022-05-11T02:03:30Z-
dc.date.available2022-05-11T02:03:30Z-
dc.date.issued2021-12-
dc.identifier.urihttp://hdl.handle.net/2433/269643-
dc.description.abstract本研究においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防行動として行動抑制を取り上げ、それぞれのソーシャル・キャピタル(結束型、橋渡し型及び連結型)が感染予防行動に影響を及ぼすのか検証する。滋賀県長浜市の住民を対象としたアンケート調査(n=3, 289)により、2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令前、期間中及び解除後の3つのフェーズにおける感染予防行動とソーシャル・キャピタルの関係を重回帰分析及びプロビット回帰分析により分析したところ、すべてのフェーズにおいて、感染予防行動と結束型ソーシャル・キャピタルが有意にプラスの関係にあった。また、期間中における感染予防行動が、連結型ソーシャル・キャピタルと有意にプラスの関係にあった。この分析結果は、ソーシャル・キャピタルが感染予防行動に対する意思決定に重要や役割を有していることを示唆している。緊急時のみならず平常時から、地域におけるネットワークや、政府・地方自治体に対する信頼を醸成することが、新型コロナウイルス感染症対策の効率を高めるうえで重要であることを示している。ja
dc.language.isojpn-
dc.publisherInstitute of Economic Research, Kyoto Universityen
dc.publisher.alternative京都大学経済研究所ja
dc.subjectH12en
dc.subjectI12en
dc.subjectCOVID-19en
dc.subject緊急事態宣言ja
dc.subjectソーシャル・キャピタルja
dc.subject感染予防行動ja
dc.subject.ndc330-
dc.title新型コロナウイルス感染症の感染予防行動における規定要因としてのソーシャル・キャピタル ; ながはまスタディja
dc.typeresearch report-
dc.type.niitypeResearch Paper-
dc.identifier.jtitleKIER Discussion Paperen
dc.identifier.volume2101-
dc.identifier.spage1-
dc.identifier.epage14-
dc.textversionauthor-
dc.sortkey20212101-
dc.address国立研究開発法人科学技術振興機構ja
dc.relation.urlhttps://www.kier.kyoto-u.ac.jp/publication/-
dcterms.accessRightsopen access-
出現コレクション:KIER Discussion Paper (邦文版)

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