経済財政政策における政策決定プロセスの変容とその意義

Abstract

本研究においては、現在の政府の経済財政諮問会議を司令塔とする政策決定プロセスについて、その成立の背景・経緯と今日的意義を、整備された法制度やプリンシパル･エージェントモデルに基づく権限関係等に依拠しながら、考察する。1990年代における戦後我が国の経済社会の変化を受けて、政治･行政･経済の日本型システムも大きく変容し、政府の政策決定プロセスも首相主導のトップダウン型へと移行した。政治改革及び行政改革が進展する一方、経済構造･システムが大きく変化する中で、首相の強いリーダーシップの下での経済財政政策の決定過程が確立され、その重要な手段としての経済財政諮問会議もまた定着してきている。国民の負託を受けた政権与党を代表する首相が、トップとしての強いリーダーシップを発揮しながら機動的に政策運営に取り組むことが求められているとすれば、その重要な原動力としての経済財政諮問会議の役割は、高まるこそすれ減じることはないと考える。