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| ファイル | 記述 | サイズ | フォーマット | |
|---|---|---|---|---|
| pfpp_073_13.pdf | 616.63 kB | Adobe PDF | 見る/開く |
| タイトル: | <研究論文>地方税法改正とふるさと納税について --返礼率はどのように決まるのか-- |
| その他のタイトル: | <Research Paper>Changes to the Local Tax Law and the Furusato Nōzei Tax System: How are the Rates of Return Determined? |
| 著者: | 高橋, 勇介  |
| 著者名の別形: | Takahashi, Yusuke |
| キーワード: | ふるさと納税 返礼品 ヤードスティック競争 地方財政 |
| 発行日: | 31-May-2023 |
| 出版者: | 財政学研究会 |
| 誌名: | 財政と公共政策 |
| 巻: | 73 |
| 開始ページ: | 13 |
| 終了ページ: | 22 |
| 抄録: | 本稿では，ふるさと納税の返礼率の決定要因について検証した．主な結論は以下のとおりである．2016年から2019年度のパネルデータによる推定では，正の有意傾向にあったものの，2019年度のクロスセクションデータによる推定では，財政力が弱い地方自治体が，ふるさと納税による寄附金の獲得で税収を拡大させる狙いや，他の自治体にふるさと納税が行われることで税額控除などによる税源の流出を防ぐといった意図で，返礼率を上げるといった現象は確認できなかった．また，実質債務比率が高いほど返礼率が高くなる傾向があったことも事実であるが，一次産業人口比率や財政力指数が高い自治体ほど，返礼率が高い傾向にあり，財政力指数が高い自治体ほど，返礼品にかける費用が高くなる可能性がある．ふるさと納税自体が逼迫する地方財政の一助となるのであれば，新しい地方税の在り方として再評価できると考えられる． |
| 著作権等: | 許諾条件により本文は2024-05-31に公開 |
| DOI: | 10.14989/283965 |
| URI: | http://hdl.handle.net/2433/283965 |
| 出現コレクション: | 第73号 |
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