都市部と観光地におけるCOVID-19パンデミック前後の人流変化についての考察

Abstract

本研究では、日本の代表的な都市である東京23区と観光都市である京都市における2019年、2020年、2021年の人流データを比較した。国内で実施された人流抑制政策やGoToトラベル政策の影響を考慮し、COVID-19パンデミックの進行に伴う人流の傾向について地域差を検討を行った。得られた結果から、パンデミックの発生により、2020年における人々の在宅行動や居住地域外への移動に混乱が生じたことが明らかになった。その後、1年以上にわたるパンデミックの経過を通じて、2021年に入ると、地域ごとに異なる変化が観察された。一方で、人流抑制政策に関しては、コロナ禍初期には地域に関係なく人々の移動活動を抑制する効果が見られたが、パンデミックの進行に伴い、その政策効果が低下した。また、観光振興政策の一環として導入されたGoToトラベル政策は、人々の移動を促進する点では限定的な効果しか示さず、コロナ禍における人々の危機感の高まりが示唆された。このような結果から、感染初期における政府主導の全国的な人流の抑制が有効であることは明確であるが、パンデミックが進行した場合には、地域ごとに異なる状況に合わせた対策が求められるという結論に至った。