陸上風力発電に対する住民の選好 --配分的正義に着目した選択型実験による分析--

Abstract

風力発電の社会的受容性において、発電プロジェクトのリスクは立地地域が負担するが、プロジェクトの利益は地域外の事業者が独占するという受苦受益の不均衡、言い換えれば「配分的正義」に関する問題が挙げられる。本研究では、陸上風力発電施設の建設計画に対する住民の選択行動に影響する要因として、この「配分的正義」に着目した選択型実験を行った。具体的には、新規に建設される仮想的な陸上風車の属性として、事業主体が地域外の民間企業であるか否か、事業主体が地域の社会課題の解決に資する「地域貢献活動」を実施するか否かを用いるとともに、事業実施に伴う二酸化炭素排出の削減効果も属性に設定して実験を実施した。得られた調査データを基に、条件付きロジットモデル及び混合ロジットモデルを用いて分析したところ、回答者は、事業主体が地域外の民間企業である場合よりも自治体あるいは地域の関係者である場合を選好し、また地域貢献活動についても実施しない場合と比べ実施する場合を選好することが明らかとなった。さらに潜在クラスモデルを用いて分析したところ、風力発電に否定的な人々のグループでは、地域貢献活動の実施や二酸化炭素削減効果の大きさが必ずしも効用を高めることに結びつかないことが認められた。