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| ファイル | 記述 | サイズ | フォーマット | |
|---|---|---|---|---|
| DP1701.pdf | 814.95 kB | Adobe PDF | 見る/開く |
| タイトル: | 家計の食料品消費に対する軽減税率の効果と限界 --マイクロデータにもとづくエビデンスベースの議論に向けて-- |
| 著者: | 明村, 聖加  小嶋, 大造 |
| キーワード: | 軽減税率 食料品 消費 家計 マイクロデータ |
| 発行日: | Apr-2017 |
| 出版者: | Institute of Economic Research, Kyoto University |
| 誌名: | KIER Discussion Paper |
| 巻: | 1701 |
| 開始ページ: | 1 |
| 終了ページ: | 20 |
| 抄録: | 本稿では, 『平成26年全国消費実態調査』の個票データを用いて, 経済階層(消費支出階層, 金融資産階層, 可処分所得階層)別に, 世帯属性(世帯類型や世帯主年齢)で分類したグループについて, 食料品に対する軽減税率の効果を明らかにする. 分析結果として, 軽減税率の効果は, 年齢が上がるにつれて大きく, また大人2 人世帯のほうが大人2 人+子世帯より大きい一方, 母子・父子世帯は勤労世帯一般と比較して小さいことが示された. 経済階層間の移転効果よりも年齢階層間の移転効果のほうが大きく, 低所得者支援よりも高齢者支援としての性格のほうが色濃い. 軽減税率との関連で, 低所得層への配慮とマッチした食料政策のあり方が問われる. |
| URI: | http://hdl.handle.net/2433/226997 |
| 関連リンク: | https://www.kier.kyoto-u.ac.jp/publication/ |
| 出現コレクション: | KIER Discussion Paper (邦文版) |
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