患者負担が医療サービスの利用及び健康状態に中期的に及ぼす影響 --生年月に基づく回帰不連続デザインによるエビデンス--

Abstract

本稿では、1944年4月以降に生まれた者から70~74 歳時点の医療費自己負担割合が1割から2割に引き上げられていることに着目し、生年月をランニング変数とする回帰不連続デザインを用いて、自己負担割合の引上げが、人々の医療サービスの利用、そして健康状態に対して中期的(引上げから2~4年後)に及ぼす影響を分析した。その結果、この自己負担割合の引上げは、中期的にみても、健康状態を悪化させることなく医療サーピスの利用を抑制していたことが発見された。同時に、その抑制度合いは、先行研究にてよく知られた価格(自己負担割合)弾性値である｢一0.2｣(Manninget al. 1987; Keeler and Rolph 1988)等と比べ、小さい可能性も示唆された。この分析結果は、自己負担割合が低く設定されている場合、その引上げは医療費の適正化に資する一方、それによる医療費抑制の規模は、先行研究が示唆するよりも小さい可能性を示している。また、より広い視点からは、過度に患者負担を低く設定した健康保険は、健康状態の向上に資さない医療サービスの利用を増加させてしまう可能性があることを示唆している。